Androidアプリ開発

Androidデバイスを学習向け端末にする開発

教育機関でのICT導入が加速しており、特にタブレットの導入が顕著となっています。その理由には、持ち運びしやすく通信機能が充実していること、操作や入力が容易であることなどから、インタラクティブな授業との親和性が高いことなどが挙げられます。とはいえ、子供にタブレットを持たせる場合には、さまざまな注意も必要で、学習に特化した専用端末化へのニーズも高まっています。

教育現場でタブレットの導入が進む背景

ここ1~2年、教育機関でタブレットを活用するケースが増えています。タブレットであれば簡単に操作でき、携帯電話回線やWi-Fiなど複数の通信回線に対応しているため、屋外授業などにも活用できます。しかも教材の電子化も進んでいるため、動画などマルチメディアを活用して子供の理解を深めることにも役立ちます。またタブレットは、すでに多くの教育機関が導入しているMDM(モバイルデバイス管理)で管理できます。

こうした背景には、日本政府が2014年6月に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」があります。日本の成長戦略の柱として情報通信技術(IT)を経済成長のエンジンと位置付け、閉塞感を打破して国の再生を牽引することを企図し、政府のIT戦略として世界最高水準のIT利活用社会「情報資源立国」を実現するというものです。

文部科学省もこの宣言を受け、「教育の情報化」の推進を発表しています。これは、情報通信技術を活用して、一斉指導による学び(一斉学習)に加え、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び(個別学習)、子どもたち同士が教え合い学び合う協働的な学び(協働学習)を推進するというものです。特に「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」では、ICTを効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現として、「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 3.6人」という目標を掲げています。この中に、設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台という数字があり、これがタブレットに相当するわけです。

タブレットの学習向け利用における課題

私立学校を中心に教育機関でのICT導入が加速している背景には、こうした大きな動きがあるのです。実際の教育現場では、授業中にグループ学習などで班に1台で使用したり、児童生徒1人1台で使用するなど、利用目的に応じてさまざまに利用されています。また、従来は共有や貸し出しといった活用形態が一般的でしたが、最近では児童生徒に1台ずつ渡し、自由に使わせるという形態が増えています。

その一方で、学習におけるタブレット利用には、いくつかの課題もあります。それは主にセキュリティに関する部分です。たとえば、インターネットに接続できることで学習の幅を広げることができますが、同時にインターネットには子供に不適切な情報や、便利なアプリを装ったマルウェアも存在します。マルウェアにはタブレットを乗っ取ってしまうものや、起動不能にして金銭を要求する「ランサムウェア」など悪質なものもあります。

また、タブレットを子供ひとりひとりに支給することで、「自分のタブレット」という意識を持つようになり、自分で工夫しようと考えるようになる反面、タブレットでは動画の閲覧やゲームアプリも利用できるため、学習以外の用途に使用してしまうケースも考えられます。さらに根本的な課題として、教師側にITの知識が不足しているということも挙げられます。教育用にタブレットを導入するのであれば、容易に管理できることが重要になるのです。

Androidの学習端末化に有効なサービス

こうした課題への解決策として、タブレットの“専用端末化”があります。これは文字通りに、Androidデバイスを専用端末として必要な機能のみに絞るというやり方です。例えば、Webブラウザにをフィルタリング機能を持つものにして、不適切なサイトや危険なサイトへのアクセスをブロックできるようにします。また、授業用の電子教科書や必要とされるアプリのみを表示するとともに、子供が自分で別のアプリをインストールできないようにします。

具体的には、専用端末化アプリを導入することで、指定したアプリや機能のみを使えるように変更することが可能になります。また、各タブレットのログを記録、管理できるようにすれば、子供がルール違反をしようとしたことを把握し、注意を与えることができます。子供に「監視されている」と思わせることで、自制しようという意識を持たせることもできます。

富士ソフトでは、豊富な開発・導入実績で蓄積されたノウハウにより、安全で活用性の高い専用端末化アプリの制作にも対応します。お客様のニーズを把握し、必要な機能に絞って開発することが可能です。また、専用画面のカスタマイズにも対応し、見やすく使いやすい操作画面をご提供できます。専用端末化アプリの導入を考えているなら、ぜひ富士ソフトにご相談ください。



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