令和3年3月31日現在で申請者及び免許人が51者(うち、新規申請者:21者、免許申請済;32社)の状況になりました。周波数の拡張や、拡張周波数帯における免許主体の範囲、非同期運用の導入、ローカル5G導入ガイドラインの改定が総務省より、ローカル5Gの強化ポイントとして情報が共有されました。今回は、周波数の拡張についてご紹介させて頂きたいと思います。
今回の周波数拡張にて、電波の回り込みについて扱いやすとされている、サブ6(4.6GHz-4.9GHz)が追加されております。また、ミリ波についても屋内向けに28.3-29.1の800MHz幅が追加されていることがトピックです。
(順不同、令和3年3月31日現在)(引用:総務省発表資料)
主な事業者 | サブ6 | ミリ波 | |
---|---|---|---|
製造業/メーカー | アンリツ | △ | |
エイビット | △ | ||
キヤノン | ● | ||
京セラ | △ | ||
京セラコミュニケーションシステム | △ | ||
コニカミノルタ | ● | ||
シスコシステムズ | 〇 | ||
多摩川ホールディングス | ● | ||
東芝インフラシステムズ | 〇 | ||
トヨタ自動車九州 | 〇 | ||
トヨタプロダクションエンジニアリング | 〇 | ||
日本電気 | 〇 | 〇 | |
日立製作所 | 〇 | ||
日立国際電気 | 〇 | ||
ひびき精機 | 〇 | ||
富士通 | 〇 | 〇 | |
富士通ネットワークソリューションズ | 〇 | ||
三菱電機 | ● | ||
安川電機 | 〇 | ||
リコーインダストリー | 〇 | ||
大学/研究機関 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 〇 | |
神奈川県立産業技術総合研究所 | 〇 | ||
東京大学 | 〇 | ||
東京都公立大学法人 | 〇 | 〇 | |
その他 | 野村総合研究所 | 〇 | |
住友商事 | 〇 |
(●:審査中 △:予備免許 〇本免許)
(順不同、令和3年3月31日現在)(引用:総務省発表資料)
主な事業者 | サブ6 | ミリ波 | |
---|---|---|---|
地域通信事業者/SIer | インターネットイニシアティブ | 〇 | |
NTT東日本 | △ | 〇 | |
NTT西日本 | ● | ||
NTTコミュニケーションズ | △ | ||
QTネット | 〇 | ||
GMOインターネット | ● | △ | |
TIS | △ | ||
ミライト | 〇 | ||
ケーブルテレビ事業者 | 秋田ケーブルテレビ | ● | 〇 |
ケーブルテレビ(栃木県) | △ | 〇 | |
多摩ケーブルネットワーク | 〇 | ||
ZTV(三重県)) | △ | ||
ラッキータウンテレビ(三重県) | ● | 〇 | |
金沢ケーブル(石川県)) | ● | ||
ケーブルテレビ富山 | ● | ||
高岡ケーブルテレビ(富山県) | 〇 | ||
となみ衛星通信テレビ(富山県) | 〇 | ||
中海テレビ放送 | ● | ||
愛媛CATV | 〇 | 〇 | |
ハートネットワーク(愛媛県) | ● | ||
国/地方公共団体 | 国土交通省 | 〇 | |
東京都 | ● | 〇 | |
兵庫県 | ● | ||
徳島県 | 〇 | 〇 | |
計 | 32 | 30 |
(●:審査中 △:予備免許 〇本免許)
● 強化ポイント①:周波数の拡張
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ローカル5Gの使用周波数帯のうち、既に他システムとの共用条件の検討がまとまっていた28.2-28.3GHz幅については、先行して2019年12月24日に制度化。
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4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz周波数帯は、昨年7月に情報通信審議会において技術的条件が取りまとめられ、2020年12月18日に制度化。
(引用:総務省発表資料)
● (補足)拡張周波数帯におけるローカル5Gの共用条件
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拡張周波数帯における他システムとの共用検討を実施し、以下のとおり共用条件を設定
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他システムとの共用条件
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5Gシステム同士の共用条件
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同一周波数を利用する近接するローカル5G同士は、免許申請時にエリア調整を実施
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隣接周波数を利用する全国5G等と非同期運用を行う場合は、「準同期TDD」を導入
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(引用:総務省発表資料)
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