令和3年3月31日現在で申請者及び免許人が51者（うち、新規申請者：21者、免許申請済；32社）の状況になりました。
周波数の拡張や、拡張周波数帯における免許主体の範囲、非同期運用の導入、ローカル5G導入ガイドラインの改定が総務省より、ローカル5Gの強化ポイントとして情報が共有されました。前々回は、申請者及び免許人51者（令和3年3月31日現在）の状況の詳細とローカル５G強化ポイントである周波数の拡張についてご紹介させていただきました。また、前回は、ローカル５G強化ポイントの免許主体の範囲と非同期運用の導入についてご紹介させていだだきました。
今回は、ローカル5G導入ガイドラインの改定についてご紹介させていただきます。
ローカル5Gの概要、免許の申請手続き、事業者との連携に対する考え方等の明確化を図るため、令和元年12月に制度整備と併せてガイドラインを策定・公表されましたが、昨年12月に改訂されました。下記には、前回と前々回にご紹介させて頂いた内容も含まれております。
ローカル５Gの強化ポイント④：ローカル5G導入ガイドラインの改定（1/2）
１．ローカル5Gの免許主体
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ローカル５Ｇは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利用を基本とする。
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建物や土地の所有者が自らローカル５Ｇの無線局免許を取得可能。
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建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
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携帯事業者等（※）によるローカル５Ｇの免許取得は不可。
２．電波法の手続き
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無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。
（標準的な免許処理期間は約１ヶ月半） -
基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続きを簡素化。
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ローカル５Gの電波利用料は、
基地局：5,900円(4.7GHz帯)、2,600円(28GHz帯)
端末(包括免許)：370円 -
上り/下りの⽐率を柔軟に設定した利用が可能。
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設置場所の軽微な変更等は、許可は不要で届出とする。
３．電気通信儀業法の手続き
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ローカル５Ｇを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録又は届出が必要。
（引用：総務省発表資料）
ローカル５Gの強化ポイント④：ローカル5G導入ガイドラインの改定（2/2）
４．携帯事業者等との連携
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ローカル５Ｇの提供を促進する観点から、携帯事業者等による支援は可能。
（ただし、携帯事業者等のサービスの補完としてローカル５Ｇを用いることは禁止） -
公正競争の確保の観点から、ローカル５Ｇ事業者は、
ローミング接続の条件等について不当な差別的取扱いを行うこと。
（特定の事業者間の排他的な連携等）は認められない。 -
NTT東西について、携帯事業者等との連携等による実質的な移動通信サービスの提供を禁止。
（※） 携帯電話サービス用及び広帯域無線アクセス用の周波数帯域
（2575-2595MHzを除く）を使用する事業者
（引用：総務省発表資料）
全3回にわたりご紹介させていただいた、「注目のローカル5G、制度上の強化ポイント」は今回が最終回となります。ご紹介したローカル5Gを利用するための制度により、実証実験、ラボの構築等にて、ローカル5Gを上手に利用するための検討が行えるようになっています。是非皆様もローカル5Gに触れてみてはいかがでしょうか？ご購読いただきましてありがとうございました。
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