令和3年3月31日現在で申請者及び免許人が51者（うち、新規申請者：21者、免許申請済；32社）の状況になりました。周波数の拡張や、拡張周波数帯における免許主体の範囲、非同期運用の導入、ローカル5G導入ガイドラインの改定が総務省より、ローカル5Gの強化ポイントとして情報が共有されました。前回は、申請者及び免許人51者（令和3年3月31日現在）の状況の詳細とローカル５G強化ポイントである周波数の拡張についてご紹介させて頂きました。今回は、ローカル５G強化ポイントの免許主体の範囲と非同期運用の導入についてご紹介させて頂きたいと思います。
ローカル５G強化ポイントである周波数帯における免許主体の範囲において、公道や河川等が自己土地利用の土地内を遮っていても、自己土地利用と同等扱いとして利用可能となりました。
これにより、学校のキャンパスでの概念実証試験や農地での概念実証試験が実施しやすくなりました。
● 強化ポイント②：拡張周波数帯における免許主体の範囲
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現行制度の免許主体の範囲の考え方を基本的に踏襲しつつ、ローカル５Gの柔軟な運用を可能とするため、一定の条件において考え方を緩和し、現状、固定通信に限定される他社土地利用での移動通信を可能とする。
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拡張周波数帯域のおける免許主体の範囲の考え方
・28.2-28.3GHzの導入の際に整理された「自己土地利用」、「他社土地利用」の考え方を踏襲。
・大学のキャンパスや病院等の敷地の間を公道や河川等が通っている場合等の一定の条件における他社土地利用については、自己土地利用と同等の扱いとして移動通信を可能とする。
（想定される条件例）
① 自己土地の周辺の狭域の他社土地について、他の者がローカル５Gを開設する可能性が低い場所。
② 近隣の土地の所有者が加入する団体等によって加入者の土地周辺において一体的に業務が行われる場合。
・ローカル5Gの広域利用（広範囲に他社土地まで含めてカバーする場合）については、サービスイメージ等が具体化された段階で今後検討を行うこととする。
（引用：総務省発表資料）
ローカル５G強化ポイントである非同期運用の導入においては以下の特徴があります。キャリア網と通信する端末（携帯電話・スマートフォン）は、下り（ダウンロード）の速度が求められますが、ローカル５Gでは、端末から上り（アップロード）の速度が求められるケースがあります。これは、端末側で撮影した高精細の画像や映像を、ローカル５Gを利用して高速にアップロードする用途のニーズがあるためと考えられます。
● 強化ポイント③：非同期運用の導入
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現在、全ての全国5G・ローカル5Gは基地局と端末の送信と受信のタイミングを一致される同期運用としているが、5Gの多様なユースケースに対応するために非同期運用を導入。
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非同期運用としては、利用ニーズが多い「上りスロットの比率が高いTDDパターン」を実現しつつ、干渉調整の簡素化が可能な準同期TDDを導入。
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非同期運用における基本的な考え方
原則として、同期運用を行う無線局（同期局）が、非同期運用を行う無線局（非同期局）よりも優先的に保護されることが適当である。
・先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局から有害な混信を受ける場合は、非同期局から混信を容認するものとし、同期局に保護を求めてはならない。
・先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局に有害な混信を与えてはならない。同期強へ有害な混信が生じた場合は、非同期局が混信回避の対策を実施するものとする。 -
準同期TDD等による非同期運用の導入
非同期運用する場合の干渉調整を簡素化するため、全国5Gの同期TDDとスロットのタイミングを一致させたまま上り/下りスロットのパターンのみを一部変更する「準同期TDD」を導入する。
また、準同期以外の非同期方式についても、事前に干渉調整を行うことで運用可能。
4.7GHz帯準同期TDD※D:下りスロット U:上りスロット
28GHz帯準同期TDD※D:下りスロット U:上りスロット
（引用：総務省発表資料）
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