メール
電話
メニュー
ソフトウェア部品に関するリスクを管理するためのOSS管理＆SBOM管理ツール。 豊富な解析機能と圧倒的な情報量でSBOMおよびレポート（通知ファイル）の生成などお客様の脆弱性対策を強力にサポートいたします。
公開日：2025年6月1日
注目ソリューション
開発から製造まで一貫した工程におけるDMS/EMS（設計・製造受託）を提供します
OSS(Open Source Software、オープンンソースソフトウェア）は、ソースコードが無償で公開されており、誰でも自由に利用・改変・再配布できるソフトウェアです。皆様も良く知っているOSのLinuxやWebサーバーのApache HTTP Server、データベース・サーバーのMySQL、開発言語のPHP、CSMのWordPressなど、Web業界を中心に様々な領域で活用されています。
今や企業の開発現場において、OSSは不可欠な存在です。特に、クラウドサービスやマイクロサービスの普及、DevOpsやCI/CDといった開発手法の定着に伴い、OSSはインフラやアプリケーションのあらゆる層で活用されています。
OSS(Open Source Software)を使うことで、企業はコスト削減と開発効率の向上が可能になります。OSSには多くの場合、ライセンス料がかからず、商用ソフトウェアと比較して初期導入コストや運用コストを抑えられるため、スタートアップから大企業まで広く導入が進んでいます。また、OSS(Open Source Software)には多くの実績あるコンポーネントが揃っており、それらを再利用することで一からの開発を省略できる点も魅力の一つです。
さらに、カーネルやディストリビューションごとに、ソースコードが公開されていることにより、開発者が自身のプロジェクトに合わせた柔軟なカスタマイズを行えることも、商用ソフトウェアにはない大きな利点です。GitHubなどのプラットフォームを通じて、世界中の開発者が互いに改善提案やバグ修正を行うコミュニティベースの開発文化も、OSS(Open Source Software)の進化を加速させています。
一方で、OSS(Open Source Software)の導入には、いくつかの注意点もあります。OSS(Open Source Software)には商用製品のような明確なサポート窓口が用意されていないことが多く、トラブル発生時には自社で解決するか、コミュニティの支援に頼る必要があります。サポートの可用性はプロジェクトごとに異なり、活動の鈍いOSS(Open Source Software)ではセキュリティ修正の対応が遅れるリスクもあります。
また、OSS(Open Source Software)はソースコードが誰でも閲覧できるため、第三者が脆弱性を発見、悪用しやすいという側面もあります。既知の脆弱性を突いた攻撃が広まりやすく、企業の情報資産に深刻な被害をもたらす恐れがあります。脆弱性への対応やライブラリのバージョンアップは、利用者側の責任として常に意識しておく必要があります。
加えて、OSS(Open Source Software)にはさまざまなライセンス形態が存在し、それぞれに遵守すべき条件があります。例えば、GPLライセンスではOSS(Open Source Software)を改変・再配布する際にソースコードの公開義務が生じるなど、意図せずライセンス違反に陥るリスクも無視できません。OSS(Open Source Software)を導入する際は、そのライセンス内容を正しく理解し、法務部門や知財部門と連携して対応することが不可欠になります。
近年は、企業内にOSS(Open Source Software)の利用と管理を統括する「OSPO（Open Source Program Office）」を設置する動きも広がりつつあります。IPA（情報処理推進機構）の2024年のレポートでも、日本国内でOSSを利用する企業の多くがポリシーの未整備やガバナンス不足に悩んでおり、組織的な対応の必要性が指摘されています。
以上のように、OSS(Open Source Software)は多くの恩恵をもたらす一方で、適切な管理と運用がなければ脆弱性を悪用されたり、法的リスクが事業の継続性を脅かす要因にもなり得ます。だからこそ、技術だけでなく、体制・ルールの両面からアプローチすることが今後ますます求められていくことになるでしょう。
OSのカーネルやディストリビューション、ソフトウェア脆弱性に関する情報は、複数の公的データベースによって集約・公開されています。その代表的な存在が、米国政府機関NISTが運営する「NVD（National Vulnerability Database）」と、日本の情報処理推進機構（IPA）が提供する「JVN iPedia（Japan Vulnerability Notes iPedia）」です。
NVDは、CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）番号を中心とした国際的な脆弱性データベースであり、セキュリティパッチ適用やリスク評価の標準情報源として世界中で活用されています。一方、JVN iPediaはNVDやJVN（Japan Vulnerability Notes）などの情報をもとに、脆弱性の技術的な詳細や対策を日本語で提供しており、国内企業の実務対応において重要な役割を果たしています。
このようなサイバーセキュリティ上の脆弱性情報の登録件数が、近年急激に増加しています。JVN iPediaの発表によれば、2025年第一四半期だけで新たに8,844件の脆弱性が登録されており、これは前年同期比で約12%の増加になります。そのうち約63%がアプリケーションに関する脆弱性であり、日々利用されるソフトウェアやライブラリにおいて深刻な悪用リスクが潜んでいることを示しています。
この傾向はNVDでも同様で、2024年には過去最多となる33,845件のCVEが登録されました（出典：Cisco Talos）。増加の一因として、ソフトウェアの多様化とOSSの普及、そしてセキュリティ研究者やベンダーによる報告体制の拡充などがあると思われます。
前述のように、OSSにおいて脆弱性が生じやすいのは、その開発構造にも理由があります。多くのOSSはボランティアベースで運営されており、開発者のスキルやセキュリティ意識にばらつきが見られることが珍しくありません。レビュー体制が不十分なままコードが公開されたり、過去の依存パッケージに既知の脆弱性が放置されたりすることもあり、結果的にCVE登録へとつながるリスクが高くなります。
こうした背景を踏まえ、企業はサイバーセキュリティ上の脆弱性情報を単なる“通知”として受け取るだけでなく、日常的なソフトウェア運用の一環として継続的に監視・対応していく必要があります。特に、CVE情報やJVN iPediaを定期的にチェックし、自社システムに関連するOSSの脆弱性を見逃さない体制の構築が求められています。
OSS脆弱性を放置した場合、企業は重大な悪用リスクに直面します。脆弱性を突かれることで、機密情報や個人情報が漏洩し、場合によっては、個人情報保護法違反に問われる可能もあります。その間、自社サービスを停止することになれば、取引先やユーザーに大きなダメージを与えることなり、損害賠償を問われるケースもあります。
その間の機会損失や復旧コストが企業にダメージを与えることはもちろんですが、重大なのは、自社に対する信頼性や評価を大きく損ねてしまうことであり、その結果、ブランド価値を毀損し、企業価値そのものを低下させてしまうことになりかねません。
OSSの脆弱性リスクは、単なる技術的問題ではなく、経営を揺るがす要素であることを認識し、早期かつ継続的な対策が不可欠です。
OSS脆弱性に関して、ここでは特に影響の大きかった代表的なサイバーセキュリティに関する事例を振り返り、OSS脆弱性対策の重要性を再確認します。
まず記憶に新しいのが、2021年末に公表された「Apache Log4j」の脆弱性（CVE-2021-44228）、通称「Log4Shell」です。Javaアプリケーションで広く利用されるログ出力ライブラリApache Log4jにおいて、攻撃者が任意のコードをリモートで実行可能となる致命的な欠陥が発見されました。
2014年には、SSL/TLS通信を支える「OpenSSL」に致命的なバグが見つかり、「Heartbleed」として世界的に知られることになりました（CVE-2014-0160）。この脆弱性により、サーバのメモリ情報が外部から読み取られ、パスワードや秘密鍵、通信内容が漏洩する事例が相次ぎました。米国の病院グループが450万人分の患者データを漏洩させたとされ、セキュリティの原点を問い直す出来事となりました。
さらに深刻だったのが、2017年に起きた「Apache Struts 2」の脆弱性（CVE-2017-5638）を利用した攻撃です。この脆弱性を放置していた米国の大手信用情報会社Equifaxは、約1億4,300万人の個人情報を漏洩。訴訟・制裁により最終的に7億ドル（約770億円）規模の和解金を支払う結果となり、OSS管理体制の不備が引き起こす経営リスクが可視化されました。
これらの事例に共通するのは、「既知の脆弱性」がパッチ未適用のまま放置されていた点です。つまり、技術的な防御策が存在していても、適切な管理や対応がされなければ、OSSの利便性は一転して深刻な脅威となり得るのです。
OSS脆弱性への対処は、製品やシステムの安全性を守るだけでなく、顧客の信頼や事業の継続性を守るための“経営課題”でもあります。こうしたインシデントから学び、自社における対策体制を再点検することが、今まさに求められています。
OSS脆弱性管理とは、ソフトウェアに存在するセキュリティ上の欠陥（脆弱性）を特定・評価・修正し、継続的に悪用リスクをコントロールするプロセスを指します。OSS脆弱性はNVDやJVN iPediaなどで日々公開されており、企業はそれらの情報を元に対応を行う必要があります。単発の対策では不十分で、常に「収集→分析→対応」を回し続ける体制づくりが不可欠です。リスクを最小化するには、開発部門と情報システム部門が連携し、脆弱性管理を“プロセス”として根付かせることが求められます。
最初のステップは、自社が利用しているOSSを正確に特定し、可視化することです。この際に有効なのが「SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）」の作成です。SBOMはソフトウェアに含まれるOSSコンポーネントやライブラリの構成を一覧化するもので、脆弱性情報との突合における出発点となります。
重要なのは、直接利用しているOSSだけでなく、依存関係によって間接的に導入されているコンポーネントまで含めて網羅することです。たとえば、npmやMavenなどのパッケージ管理システムでは、多階層の依存関係が複雑に絡み合っています。
次に行うのが、脆弱性情報の収集と自社OSSへの該当性の分析です。NVD（National Vulnerability Database）やJVN iPediaなどの公的データベースをはじめ、各OSSプロジェクトのSecurity AdvisoriesやGitHubのIssue、コミュニティフォーラムなど、情報源は多岐にわたります。
しかし、得られた脆弱性情報（特にCVE番号が付与された情報）が自社の利用OSSに該当するかどうかの判断には、高い専門性が必要です。同一名のOSSでもバージョンによって影響範囲が異なり、パッチの適用有無、フォークされたバージョンの存在なども考慮しなければなりません。分析精度を上げるには、SBOMとの突合とナレッジベースの連携が必要になります。
最後のステップは、検出された脆弱性に対する具体的な対応と、進捗状況の管理です。対応策としては、パッチの適用や脆弱性の修正バージョンへのアップグレード、場合によっては代替OSSへの切り替えや、ワークアラウンド（暫定的な緩和策）の実装が挙げられます。
どの対応を優先すべきかは、脆弱性の深刻度（CVSSスコア等）や、実際の攻撃リスク（例えば既に悪用が確認されているか）に基づいて判断する必要があります。また、対応状況を追跡し、いつ・誰が・どのような対応を行ったかを記録することも重要で、将来的な内部監査や第三者監査への備えにもなります。
以上のように、OSSの脆弱性を管理していくには、複数のステップで、複雑かつ煩雑な対応が求められます。そのため、手動での対応はもちろん、1プロジェクト全体で対応していくにも限界があり、組織全体として取り組む必要があります。
SBOMツールは、「SPDX」「CycloneDX」「SWID」などの出力フォーマットへの対応範囲によって、企業間連携やツール間連携の柔軟性が変わります。例えば、米政府調達ではSPDXが推奨される一方、セキュリティベンダー間ではCycloneDXでの連携が進んでいます。
Black Duck SCAのような高機能なツールでは、複数フォーマットへの対応に加え、SBOM出力の自動署名機能（Sigstore連携）や、出力物へのメタ情報（例：スキャン日時、ビルドIDなど）の付与も可能で、後工程でのトレーサビリティ強化にも対応しています。標準対応だけでなく、「誰が使うか」「どこに渡すか」を踏まえた拡張性も検討ポイントです。
多くの企業がOSSを活用する一方で、今まで述べてきたように脆弱性対策は思いのほか困難です。ここでは、それをどう乗り越えていくべきなのかをご説明したいと思います。
OSS脆弱性の手動管理には、いくつもの限界があります。まず、システムに含まれるOSSコンポーネントの数が年々増加しており、全てを正確に把握することは困難です。さらに、それぞれのOSSが内部で依存する他のOSSまでも含めると、依存関係は複雑化の一途をたどります。そこに日々追加されるCVE情報、JVNなどの脆弱性データベースの更新、そして各プロジェクトからのセキュリティアドバイザリを手作業で追うのは非現実的です。
加えて、収集した情報が自社の使用環境に本当に影響するのかを判断するには、専門的な知識と継続的な分析が不可欠です。こうした背景から、人的リソースに依存した運用体制では、対応漏れや優先度判断の誤りといったリスクが避けられません。
こうした課題に対し、SBOM管理も含めたOSS脆弱性管理ツールの導入は極めて効果的かつ、必須の解決策となります。
ツールはSBOM（ソフトウェア部品表）を自動的に生成・更新し、利用中のOSSコンポーネントやその依存関係を正確に把握できます。人的なチェックでは見落としがちな間接依存ライブラリまで網羅的に特定可能です。
また、NVDやJVN、各OSSプロジェクトのセキュリティアドバイザリ、GitHubの脆弱性アラートなど複数の情報源をクロスリファレンスし、該当するCVEをリアルタイムで検知し、該当脆弱性が自社利用のOSSに影響するかを自動的にマッピングします。
OSS脆弱性管理は脆弱性の深刻度（CVSSスコア）やビジネスインパクトを加味して対応優先順位を付けた上で、パッチやアップデートの候補も自動で提示できます。その結果、属人的な判断や対応漏れのリスクが大幅に軽減され、リソース配分の最適化が図れます。
OSS脆弱性管理ツールの導入は「正確性の向上」と「継続的な監視体制の構築」という2つの側面で、OSS脆弱性管理の質とスピードを劇的に改善する手段なのです。
従来のセキュリティ対策は、開発工程の後工程、つまりリリース直前や運用段階で実施されることが一般的でした。しかし、OSS脆弱性の増加と攻撃の高度化を受け、より早い段階でセキュリティを組み込む「シフトレフト」の考え方が重要視されています。これを実現するのがDevSecOpsです。
DevSecOpsは、開発（Dev）・運用（Ops）に加えてセキュリティ（Sec）を統合し、開発ライフサイクル（SDLC）の初期フェーズから継続的にセキュリティ対策を組み込むアプローチです。
特にOSS管理・脆弱性管理ツールをCI/CDパイプラインと連携させることで、コードのビルドやデプロイ時に自動でOSSスキャンやCVEの検出が行えるようになります。こうすることで、開発スピードを損なうことなく、脆弱性をタイムリーに特定・対応できる体制が整います。
DevSecOpsは、セキュリティを“後から加えるもの”から“最初から組み込むもの”へと変える転換点です。OSS脆弱性対策においても、その導入は、今後不可欠なものになっていくことでしょう。
OSS脆弱性への対応力を高めるために、まず「自社が何を使っているか」を正確に把握する必要があります。SBOM（Software Bill of Materials）は、その基盤を支える最も重要なツールです。
SBOMとは、外部ライブラリやその依存関係を含めたソフトウェア製品に含まれるすべてのコンポーネントを一覧化した“構成部品表”です。ハードウェアにおけるBOM（部品表）と同様、ソフトウェアにおける透明性と可視化を実現します。とくにOSSを多用する現代のソフトウェアでは、脆弱性の管理上、必須のツールになります。
脆弱性が発覚した際、SBOMがあれば、対象となるCVEがどのOSSに関係し、どの製品・どのバージョンに影響するのかを即座に判断できます。これは、対応のスピードを大きく左右するだけでなく、組織内のリスク評価や顧客への説明責任を果たすうえでも極めて重要です。
SBOMは脆弱性対応だけでなく、ソフトウェア運用全般に多大な恩恵をもたらします。まず、OSSのライセンス情報も明示されるため、GPLやAGPLといった厳格なライセンス条件への違反リスクを回避できます。
さらに、ISO/IEC 5230（OpenChain）、NIST SP 800-218（SSDF）、欧州のCyber Resilience Act（CRA）など、各種標準や規制対応にもSBOMの提出・活用が推奨されています。将来的にはSBOMの提供が法的義務になる国・業界も増えると見込まれています。
加えて、M&Aや外部委託時の技術資産評価にもSBOMを活用できます。ブラックボックス化しがちなソフトウェア資産の中身を可視化することで、リスクの見落としを防ぎ、意思決定の透明性を高める役割も果たします。
繰り返し述べてきたように、OSSの脆弱性管理を適切に進めていくためには、管理ツールの利用が必須となります。ここでは、OSS脆弱性管理ツールが果たす機能と選び方、代表的なソリューションについて概観したいと思います。
ツール選定時には以下の観点が重要です。
代表的なツールには、以下のようなものがあります。
これらのツールは導入前にPoC（概念実証）を実施し、自社の開発環境や運用体制との相性を確認することが重要です。機能の豊富さだけでなく、実際の運用に耐える“現場で使えるかどうか”が導入成功の鍵となります。
数あるOSS脆弱性管理ツールの中でも、Black Duck SCAが国内外の企業から高い支持を集めるのは、その検出力・精度・網羅性のいずれにも優れているからです。本章では、他のSCA（Software Composition Analysis）ツールと一線を画すBlack Duck SCAの技術的優位性に焦点を当てます。
Black Duck SCAは、複数のスキャン技術を統合することで、高度なOSS検出力を実現しています。ファイル単位での署名照合、コード断片（スニペット）スキャン、依存関係解析に加え、独自のバイナリスキャンにも対応。これにより、意図せず混入したOSSや、再利用されたコードの一部まで漏れなく検出することが可能です。CI/CDパイプラインとの連携により、開発初期からリスクを可視化し、DevSecOpsの実践を強力に後押しします。
Black Duck SCAの最大の強みは、独自に構築・運用する「KnowledgeBase」です。このデータベースは、NVDやJVNに加え、各種Security Advisories、フォーラム、GitHubなど100以上の情報源をもとに、日々更新されています。また、BDSA（Black Duck Security Advisory）という独自アラートにより、他ツールよりも早期にCVEやOSSライセンスのリスクを通知が可能となります。OSS脆弱性のみならず、ライセンス違反や運用上の懸念にも包括的に対応できる点が、企業ユースでの高い信頼を支えています。
OSS脆弱性はリリース後に発見されるケースも多く、継続的な監視が不可欠です。Black Duck SCAでは、一度スキャンしたOSSコンポーネントについても、その後に発見された脆弱性情報をリアルタイムに追跡し、自動でアラート通知を行います。これにより、脆弱性情報を手動で探し続ける負担から運用担当者を解放し、対応のタイミングを逃すリスクも大幅に低減できます。
Black Duck SCAは、JenkinsやGitHub Actions、JIRAなどのCI/CDパイプラインやチケット管理ツールと柔軟に連携可能です。これにより、開発初期段階からセキュリティチェックを自動化し、DevSecOpsの実践が現実的なものになります。セキュリティ対策と開発スピードを両立できる点が、現場の開発者にも高く評価されています。
Black Duck SCAは、SPDXやCycloneDXといった業界標準に準拠したSBOMを自動生成できます。これにより、法規制対応やM&A時の情報開示、顧客・取引先へのコンポーネント情報の提供といったニーズにも対応可能。透明性と説明責任を確保しつつ、管理業務の効率化も実現します。
Black Duck SCAは、GartnerおよびForresterといった世界的なIT調査会社から高く評価されています。GartnerはIT分野の市場分析において「Magic Quadrant」、Forresterは製品・ベンダーを独自指標で評価する「Wave」を発行し、どちらもグローバル企業のIT戦略に大きな影響を持つ存在です。これらのレポートでBlack Duckは継続的にリーダーとして認定されており、製品の完成度、運用性、戦略性において業界を牽引する存在と認められています。
日本国内では、経済産業省が推進したSBOM実証事業においてBlack Duckが正式採用され、さらに日立製作所やウイングアーク1stなど大手企業にも多数導入されています。国際的・国内的に信頼を得たツールとして、安心してOSS脆弱性対策に活用できます。
Black Duck SCAは、OSS脆弱性の検知だけでなく、ライセンスリスクや運用上の課題も包括的に管理できる点で高く評価されています。特に、OSSに付随するライセンス義務を正確に判別し、GPLやAGPLといった再配布要件の厳しいライセンスの混入を早期に警告します。これにより、ライセンス違反による訴訟リスクや公開義務の見落としを防げます。
また、Black Duck SCAはOSSコミュニティの活動状況やメンテナンス頻度なども分析対象とし、更新が停止したコンポーネントや脆弱な開発体制に起因する「運用リスク」にも目を向けています。こうした多面的なリスク可視化により、セキュリティ、法務、開発の各部門が連携して、OSSの安全かつ適切な利用を実現できます。
OSSが抱える脆弱性や資産管理上のリスクを理解しつつも、社内的なリソースの問題やノウハウの欠如などで思うように進められないなど、お悩みではないですか？
そのような場合は、是非富士ソフトにご相談ください。富士ソフトは、日本最大級の独立系開発会社として50年を超える歴史を持ち、自動車や家電、スマートフォンなどの製品の制御システムや金融系システム、Webアプリなど、多岐にわたるシステム開発を担うことで、日本の発展を影で支えてきました。その過程で、SBOM管理ツールを活用することによるIT資産管理やセキュリティに関する高度な技術を蓄積してきました。
その知見を踏まえつつ、富士ソフトはBlack Duck社とマクニカ社との3社パートナーシップで、お客様の製品やサービスに関するSBOM管理ツールの導入から運用まで、一括してサポートするOSS管理/SBOM管理ソリューションをご提供しております。
OSSの活用は現代のソフトウェア開発において欠かせない要素ですが、それに伴う脆弱性やライセンス、運用リスクへの対応は、もはや避けて通れない経営課題です。OSS脆弱性の放置は、セキュリティ事故や訴訟リスクを招く恐れがあり、対応には専門知識と継続的な監視体制が求められます。
本記事で紹介したように、Black Duck SCAのようなOSS脆弱性管理ツールを活用することで、複雑化するリスクの可視化・分析・対処を効率的に行い、開発スピードを損なうことなくセキュリティとコンプライアンスを確保できます。
自社の開発体制やリスク管理方針にあわせた導入を検討し、信頼性あるOSS活用の第一歩を踏み出しましょう。
“見積もりがほしい”、”こんなことはできるのか？”、”詳しい実績がしりたい”、”この技術は対応できるのか？” そんな時は、質問だけでも結構です。お急ぎの場合も迅速に対応させて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
組み込み受託開発に関して問い合わせる
050-3000-2102 エンベデッドソリューション推進部（平日 9:00〜17:00）
お探しの組み込み製品はキーワードで検索！
お問い合わせ