組み込み開発:技術語り

Androidアプリ開発

ビジネス現場で増加する“把握できない”個人端末

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スマートデバイスの普及により、業務に関連する作業を自分のスマートデバイスで行うユーザーが増加しています。業務効率という観点ではメリットのあることですが、それを会社が把握できていないことが問題視されています。そこで有効となる対策が、個人の端末を必要なときだけ業務専用端末化する方法です。ここでは、Android端末の専用端末化について紹介します。

Android端末の普及で広がるBYOD

以前の携帯電話とスマートデバイスの大きな違いのひとつが、豊富なアプリを利用できる点です。以前の携帯電話は、メーカーごとに独自のOSを使用しており、しかもその概要はほぼ公開されなかったので、許可されたメーカーしかアプリを開発できませんでした。しかし、スマートデバイスに搭載されるOSはオープンソースのものが多く、しかし全世界で使用されています。
多くのスマートデバイスが採用しているAndroid OSもオープンソースで、世界中の誰もがアプリを作成でき、自由に公開することができます。また、公開先もAndroid OSを開発しているGoogleの公式アプリストア「Google Play」だけでなく、一般的なWebサイトで公開したり、様々なメディア経由で配布することも可能です。
こうした背景から、特定の業務に特化したアプリも多数公開されています。これらを使用することで、個人で使っているスマートデバイスで業務を行うことも可能になりました。個人用のデバイスで業務を行うことを「BYOD」といいますが、BYOD的な使い方で業務を行う従業員も急増しています。しかし、会社が個人用デバイスまで管理することは難しいため、BYODが大きなリスクとなっています。

個人端末を業務に使うリスクとデメリット

常に持ち歩いている個人用のスマートデバイスで業務も行えることは、素早い対応や意思決定が可能なことから業務効率の面では非常に有効です。しかし一方で、スマートデバイスは紛失や盗難に遭う可能性が高く、それが原因で重要な業務情報などが流出してしまうというリスクがあります。
また、特定の業務でBYODを行っている場合には、専用のアプリを使うことで業務用のサーバーなどにアクセスされてしまう可能性もあります。業務用のサーバーには、重要な書類が保存されていたり、顧客情報なども参照できるようになっています。悪意を持つ第三者の手にスマートデバイスが渡ってしまうと、こうした重要な情報を盗まれてしまう可能性もあります。
さらに、パソコン向けのウイルスのようなものが、スマートデバイスの世界では不正アプリとして公開されていることがあります。不正アプリはウイルスと同様に、スマートデバイスに保存された情報を盗み出したり、スマートデバイス自体を乗っ取って、様々な悪意のある操作を行われてしまう可能性もあります。

Androidの業務専用端末化で個人利用対策

個人用のデバイスによるBYODは、まだまだ一般的ではありません。しかし、Android端末が普及したことで、Androidデバイスを業務用端末として従業員に配布する企業が増加しています。従業員は、Androidを個人用端末で使い慣れているので、新たな教育を行うことなくAndroid業務用端末を使いこなすでしょう。一方で、個人的なインターネット利用やアプリのインストールをしてしまう可能性もあります。そこで効果的な方法が、スマートデバイスの業務端末化です。
例えば、富士ソフトが提供する専用端末化ソリューションでは、スマートデバイスを個人領域と業務領域に分け、相互にアクセスできないようにします。また、業務領域には基本的に業務用のデータを残さないようにすることで、万一スマートデバイスを紛失、盗難された場合でも重要なデータが流出しないようにします。

業務領域に搭載するアプリについても、一般に流通しているものではなく、専用に開発されたものを使用することで、不正アプリの侵入を防ぎます。もちろん、業務利用の場合にインターネット接続が可能なアプリを制限したり、GPSなどを活用した紛失対策を搭載することも可能です。さらに、通話料金や通信料金の公私分計にも対応したり、端末料金に対して還付金を設定することも可能です。
富士ソフトでは、豊富な開発・導入実績で蓄積されたノウハウにより、安全で活用性の高い専用端末化アプリの制作にも対応します。お客様のニーズを把握し、必要な機能に絞って開発することが可能です。また、専用画面のカスタマイズにも対応し、見やすく使いやすい操作画面をご提供できます。専用端末化アプリの導入を考えているなら、ぜひ富士ソフトにご相談ください。



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